2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
けれども、一関民主商工会が行った管内小企業調査では、五八％の業者が資金ニーズがあるんだというふうに答えています。申請・認定数が減っているのは、必要がないからではなくて、指定業種が減っているからです。 北海道の経済部地域経済局では、五号保証は地域の特性を踏まえて柔軟に業種指定をしてほしいんだという国への要望がありました。